貸付自粛制度とは？申告のやり方と解除の条件

貸付自粛制度は、本人が「借りません」と申告し、その情報をCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関に登録する制度です。登録は申告日から5年を超えない期間で、3か月たつまでは撤回（解除）できません。登録しても、貸すかどうかは各社の判断に任されます。

この記事でわかること

つい借りてしまう。ギャンブルや買い物の支払いに、借りたお金を回してしまう。そんな自分に歯止めをかけたいと考えて、この制度にたどり着く人は多いようです。

家族の借金を止めたくて調べている人もいるでしょう。この記事では、金融庁・全国銀行協会・消費者庁の案内をもとに、申告のやり方から解除の条件、登録したあとの影響までを順に並べました。

貸付自粛制度とは？本人の申告で借入を止める仕組み

貸付自粛制度とは、本人が自分への貸付を控えてほしいと申告し、その情報を信用情報機関に登録する制度です。お金を貸す側は、審査のときにこの情報を見ます。

金融庁の説明では、浪費の習癖やギャンブル等依存症で、本人や家族の生活に支障が出るおそれがある場合の制度です。消費者庁と金融庁が相談窓口向けに出したマニュアル（令和2年3月31日）でも、「今以上に借金を増やさないようにするための制度」として紹介されています。

申告先は2つ、登録先は3つ

申告を受け付けるのは、日本貸金業協会と全国銀行個人信用情報センターの2団体です。2019年3月29日から両団体が連携し、どちらか一方に申告すれば足りるようになりました（全国銀行協会）。

申告先と登録先（金融庁・全国銀行協会・2026年10月29日確認）

区分	団体・機関
申告先（どちらか一方）	日本貸金業協会／全国銀行個人信用情報センター
登録先1	株式会社日本信用情報機構（JICC）
登録先2	株式会社シー・アイ・シー（CIC）
登録先3	全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会のお知らせでは、3機関は加盟する銀行・消費者金融・クレジットカード会社などに、一定期間この情報を提供するとしています。消費者金融だけでなく、銀行のカードローンやカード会社の審査にも届くということです。

総量規制との違い

借りすぎを防ぐしくみには、法律で決まった総量規制もあります。両者は、誰が決めるのか、どこまで届くのかが違います。

総量規制と貸付自粛制度の違い

総量規制

決めるもの

貸金業法（本人の意思は関係ない）

対象

貸金業者からの借入残高

止まる線

年収の3分の1を超えると新しく借りられない

貸付自粛制度

決めるもの

本人の申告

対象

3機関の会員（銀行・消費者金融・カード会社など）

止まる線

金額の線はない。貸すかどうかは各社の判断

総量規制の枠が残っていても、自分で歯止めをかけたいときに使うのが貸付自粛制度です。

図：総量規制は法律の線、貸付自粛は本人の申告（金融庁・全国銀行協会の案内から作成）

総量規制の数え方は「総量規制の年収の3分の1ルールと上限借入額」で確かめられます。年収の3分の1までは借りられる人でも、貸付自粛を申告すれば、審査でその情報が見られるようになります。

申告できる人と、家族が申告できる条件

申告できるのは、原則として本人だけです。全国銀行協会は、家族が手続きすることは原則できないと案内しています。

例外は2つだけです。1つは法定代理人等で、親権者・成年後見人・保佐人・借財に同意する権限のある補助人が当たります。

配偶者や親族が申告できるのは所在不明のときだけ

もう1つの例外が、配偶者か二親等内の親族による申告です。全国銀行協会の案内では、次の5つをすべて満たす必要があります。

1. 本人との関係を、客観的な資料で確かめられる
2. 本人の所在が分からないことを、客観的に証明できる
3. 借金が、所在不明の原因になった可能性がある
4. 本人を守るために必要だと認められる
5. 本人の同意を得ることが難しい

同居している三親等内の親族も、追加の要件を満たせば申告の対象です。いずれの場合も、戸籍謄本や家庭裁判所の審判書など、続柄や所在不明を示す書類が別に要ります。

つまり、「子どもの浪費を止めたい」「夫のギャンブルの借金が心配」という理由だけでは、家族は申告できません。本人が家にいて連絡が取れるなら、本人に申告してもらうのが基本の道です。

家族が借金を肩代わりする前に

消費者庁は、借金の肩代わりが本人の回復の機会を奪うとして、家族が借金問題に直接関わらないよう呼びかけています。家族だけで抱え込まず、家族向けの自助グループや相談窓口を使うよう勧めています。

本人に申告を勧めるときも、責めるより「今以上に増やさないための制度がある」と伝える方が話が進みやすいでしょう。

申告のやり方と必要なもの

申告先は全国銀行個人信用情報センターか日本貸金業協会のどちらか一方です。両方に申告した場合は、どちらか一方だけが受理されます。

2つの申告先の違い（全国銀行協会の案内・2026年10月29日確認）

比べる点	全国銀行個人信用情報センター	日本貸金業協会
申告の方法	郵送のみ（窓口・銀行の店頭では受け付けない）	Webでも受け付け
登録される先	3機関（どちらに出しても同じ）	3機関（どちらに出しても同じ）
問い合わせ	0120-540-558（平日9〜12時・13〜17時）	0570-051-051（平日9〜17時）

日本貸金業協会のWeb申告の手順と必要書類は、協会の案内で確かめてください。協会の制度ページへは、金融庁の「貸付自粛制度」のページからたどれます。

全国銀行個人信用情報センターに郵送するもの

全国銀行協会の案内では、本人が申告するときに送るものは次のとおりです。

• 貸付自粛申告書
• 貸付自粛に係る承諾事項（氏名欄に自署・押印）
• 本人確認書類のいずれか1点（発行から6か月以内の原本）：住民票の写し・戸籍の附票の写し・印鑑登録証明書
• 切手（860円分と460円分・合計1,320円分）

手数料の記載はありません。かかるのは切手代です。受理した申告書や本人確認書類は返却されないので、原本は使える分を取り寄せておきましょう。

郵送から登録までの流れ

郵送で申告してから登録されるまで

• 全国銀行個人信用情報センターに申告するとき
• 1書類を郵送する申告書・承諾事項・本人確認書類1点・切手1,320円分
• 2意思確認の依頼書が届く本人限定受取郵便で届く
• 3本人が電話で意思を伝える依頼書にある番号へかける。確認できないと受理されない
• 4登録のお知らせが届く現住所あてに簡易書留で届く

書類に不備があると返却され、1からやり直しになります。

図：郵送→本人限定受取→電話→簡易書留の順に進む（全国銀行協会の案内から作成）

本人限定受取郵便は、本人が身分証を見せて受け取る郵便です。家族に知られたくない人でも、受け取りと電話は本人がすることになります。

記入は楷書で、読みやすく書くよう案内されています。記入の不備や切手の不足でも受理されないので、送る前にもう一度見直しましょう。

登録される情報と期間、撤回（解除）の条件

登録は申告日から5年を超えない期間です。撤回（解除）は、原則として申告日から3か月たつまでできません。

登録される7つの項目

全国銀行協会の案内では、登録されるのは次の項目です。借入の金額や理由は含まれていません。

• 氏名
• 性別
• 生年月日
• 住所
• 自宅または携帯電話の番号
• 勤務先名
• 勤務先の電話番号

撤回の条件と手続き

登録期間と撤回の決まり（全国銀行協会の案内・2026年10月29日確認）

項目	内容
登録期間	申告日から5年を超えない期間
撤回できる時期	原則、申告日から3か月たってから
法定代理人等が申告した場合	原則として本人は取り消せない
撤回の方法（全国銀行個人信用情報センター）	郵送のみ
撤回で送るもの	撤回・取消の申告書・承諾事項・本人確認書類・切手1,320円分

撤回の手続きの流れは、申告のときと同じです。意思確認の電話もあります。

3か月は撤回できないので、気持ちが揺れてもすぐには元に戻せません。申告する前に、この期間に借りる予定がないかを確かめておきましょう。

登録するとクレジットカードや住宅ローンはどうなる？

登録は、各社の審査（与信判断）を縛るものではありません。全国銀行協会がそう明記しています。登録しても、自動的に断られるわけではないということです。

逆に言えば、登録中は3機関の会員がこの情報を見られます。クレジットカード会社も、住宅ローンを扱う銀行も会員に入っています。

登録中に起きうること（全国銀行協会の案内から整理）

場面	起きうること
消費者金融・銀行カードローンの新規申込	審査で貸付自粛情報が見られる
クレジットカードの新規申込	カード会社も3機関の会員。審査で見られる
住宅ローン・自動車ローンの申込	銀行も3機関の会員。審査で見られる
いま持っているカード	扱いは各社の判断。制度の案内に決まりはない

住宅ローンを近いうちに申し込む予定があるなら、登録の時期と撤回できる時期を先に確かめておきましょう。今持っているカードの利用枠がどうなるかは、カード会社に問い合わせるのが確実です。

信用情報そのものの仕組みと確かめ方は「消費者金融と信用情報の関係と確認・回復の方法」にまとめています。

制度のメリットとデメリット

申告して得られること

申告しても残ること

登録だけでは止まらない部分と、あわせて使う相談先

貸付自粛制度が止めるのは、新しい借入の入口だけです。いまある借金と、借りたくなる気持ちには、別の手当てが要ります。

消費者庁は、ギャンブル等依存症を回復できる病気として、次の相談先を挙げています。

悩み別の相談先（消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」）

悩み	相談先
ギャンブル等がやめられない	専門の医療機関・精神保健福祉センター・保健所
借金の返済が苦しい	消費生活センター・日本司法支援センター（法テラス）
同じ悩みの人と支え合いたい	自助グループ（本人向け・家族向け）

借入を止めたいときに進める順番

• これ以上借りたくないと思ったら
• 1貸付自粛を申告する新しい借入の入口に歯止めをかける
• 2いまの借金の総額を書き出す返せる見込みがなければ消費生活センターか法テラスへ
• 3借りる原因の相談先につながるギャンブル等なら精神保健福祉センター・医療機関・自助グループ

申告だけで終わらせず、借金と原因の相談を同じ時期に始めると止めやすくなります。

図：入口を閉じる→残高を見る→原因の相談先へ（金融庁・消費者庁の案内から作成）

返済が追いつかない段階なら、任意整理などの手続きも選択肢の1つです。手続きの違いは「多重債務の解決方法（任意整理・個人再生・自己破産の違い）」で比べられます。生活費そのものが足りないときは、「お金がないとき頼れる公的支援制度」で借りる前に使える制度を確かめてください。

よくある質問

まとめ：申告と相談を同じ時期に始める

まずは住民票の写しなどの本人確認書類と切手をそろえ、申告書を用意するところから始めましょう。登録のお知らせを待つ間に、いまの借金と借りる原因の相談も始めておくと動きが止まりません。

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